かつての夢に背中を押され公募、そして立候補

その後、40代も半ばになり、ある日新聞で議員候補者の公募を知りました。

いわゆる「ジバン・カンバン・カバン」が必要と言われている世界であったのに、公募で候補者を募る時代になったのか、と子どもの頃の思いがふと蘇りました。その時、その広告を目にしていなければ議員になることもなかったでしょう。

その時応募したことがきっかけとなり、また、さまざまなご縁に支えられ、2011年の統一地方選挙にて川崎市議会議員として当選することができました。

既にマーケティングの会社を興して20年以上経っていましたが、2足のわらじでの議員活動です。

せっかくの機会をいただいたからには、議員として役に立ちたい。そのためには自分ならではの強みである「マーケティング」を活かした議員活動を展開することがもっとも貢献できるだろう、と考えました。

1年目の前半は右も左もわからない中、先輩議員の方々の背中を見ながら、とにかく必死に議場での質問に備えました。市民の方々とのお付き合いも右往左往しながら動いていました。

やがて、少しずつ市政の全体像や自分なりの関わり方の方向性が明確になってきました。

そのとき、自分なりに2つの大きな課題をいだきました。

自分ならではの経験と強みを活かした活動を展開

 ひとつ目の課題は、便利さは評価されているけれど、地元への誇りが低いのではないか、という点でした。

端的にいいますと、市の魅力が「通勤や生活に便利な街」に留まりがちなことでした。

民間住関連企業による「住みよい街ランキング」等々で上位の常連になる街も多く存在する川崎市ですが、極めてピンポイントで魅力がとりあげられていました。

これは7つの区からなる川崎市の特性に基づくものです。

7つの区はそれぞれに特色があり、住民の方々の意識もそれぞれに異なるものですが、「川崎市」としての「顔」が見えにくかったのです。

予算案や決算報告書を見ていると、川崎市は経済的に非常に恵まれた自治体ではあるけれど、その割にまだまだイメージ面が実態に追いついていない、という実感もありました。

川崎で生まれ育った子どもたちが将来にわたり住み続けたいと思える街であるために、また、大人の人たちにとってもずっと住み続けたいと思える街であるために、利便性だけではない街の魅力をもっと育てていく必要があるのではないかと感じるようになりました。

これが2012年に初めて提言した「シビックプライド」の発端です。

以後、議会で何度もこのコンセプトを提案し、そのために必要な仕組みの考え方の提言も行いました。それはもう、とことんしつこいくらいに。市長を始め行政の方々や、他の議員の方々も「またシビックプライドか」と思われていたのではないでしょうか。

しかし、このしつこさは任期の終わり頃、実を結ぶようになりました。総合計画を始め、2015年以降に発表されるさまざまな施策計画に「シビックプライド」の単語は頻出するようになり、具体的な施策に反映されるようになりました。

現在も市の施策評価指標のひとつに「シビックプライド指標」が活用されています。

政治にマーケティング視点を取り入れるという、新たな風

 ふたつ目の課題は、川崎市に限った話ではありませんが、予算の正しい執行のためにも、もっと市民の方々の実態と意識、そして各施策の効果を「知る仕組み、理解する仕組み」が必要である、ということです。

本来、地方議員はわたしたちの生活にもっとも身近な政治家であるはずです。

しかし、実際は国会議員よりも遠い存在、見えない存在、わからない存在になっています。

同時に、市民の方々の実態把握も十分になされているとは言えない実態がありました。

わたくしが問題意識をいだいたのは、まさにこの点でした。

地方議員は本当に地元住民の方々の声を把握し、理解した上で行政と対峙しているのか。

自ら声をあげ、陳情してくる人たちだけを見ていないだろうか。

自らの政党支持者のみの声を拾ってないだろうか。

さらに議員になって驚いたことがありました。

それは行政にすら市民の意識と実態を把握する仕組みが存在しなかったも同然だったことです。

民間企業は顧客理解のため、そして自社の施策を効果的に顧客へ届けるためにマーケティング活動を行います。

これはそのまま市政と市民にもあてはまることです。

ひとつ大きく異なるとしたら、企業利益のためのマーケティングではなく、市民利益のためのマーケティング発想である、ということです。

これこそ行政や議員が持つべき仕組みではないでしょうか。

向き合うべき住民の方々の実態を正しく理解し、そのうえで施策を講じる。そのために予算を組み、執行する。

さらにその予算が適切に使われたか、予定されていた成果は得られたかを検証する。

前例主義でまともな検証もせずに予算を組み、それが通るという文化に一石を投じたいと思いました。

また、場当たり的な調査ではなく、目的意識を明確にした上で設計した調査を継続する重要性も説き、そのための専門組織の提案も繰り返しました。

４年間の短い議員生活でしたが、わたくしの強みであるマーケティングを活かした活動は一定の理解を得、実績を残すことができました。

新人の自分が実績を残せた唯一の理由こそ、「エビデンス」

新人議員のわたくしでも実績を残すことができたのは、エビデンスに基づいたマーケティング視点で活動したことが非常に大きいと思っています。エビデンスをわかりやすく（ここ、非常に重要です！）、効果的に使うことで「住民の共感を得やすく」、「行政も動かざるを得ない」流れをつくりやすくなります。

現在は議員を退いておりますが、この経験をより多くの地方議員の方々にご提供したい。

それにより１人でも多くの志ある議員の方に、その土地で実績につながる活動をしていただきたい。

そうした議員の方々が増えることで、停滞気味で閉塞感が強まっているこの社会を少しでもより良くなることにつなげていきたい。

その思いの結晶が「エビセン」であり、わたくしなりの新たな社会貢献のカタチです。

日本の各地でこうした取り組みが広がっていくことを期待しています。

わたくしも自分の強みを意識し始めたときから議員としての活動が変わりました。

あなたもまずはご自身の強みを見極め、それを最大限に活かせる活動を一緒に考えませんか。

他の誰でもないあなたならではの議員実績で地域をより良くしていくために。

「エビセン」がそのお手伝いをいたします。